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物販での居抜き事務所活用について
居抜き物件は内装や設備・インフラを前の入居者から引き継ぐ形になるので、そのまま活用出来る事が大きな特徴となります。これによって入居直ぐに業務に適った状況が整えられるので、最近では様々な業種で活用が進んでいます。
物販の場合には入居者が変わると設置される商品も当然ながら変化するので、販売商品との雰囲気等との兼ね合いからそのままの内装を使うというのは難しいケースも考えられます。実際に、壁紙等は全面的に張り替えが為されるのが一般的です。そうすると物販での居抜き物件活用は難しそうにも見えますが、管理業務向けのオフィスであればフル活用出来る分野となります。
管理業務となる事務所は統括的な役割を果たす事が多いので、自社ビルを持つほどの企業で無ければ店舗とは別に地域のオフィス街に事務所を構えるのも一般的です。こうした地域では居抜き事務所として売りに出される物件も多い傾向にあり、基本的なインフラは前入居者の業種を問わずに共通する面も多い事から物販においても利用し易いと言えます。
物販の管理業務は各店舗の在庫・売上等は勿論の事、経理等も担当する幅広い業務活用になり易いという特徴があります。そこで居抜き事務所を選ぶ際のポイントとしては、通信インフラの整い方がポイントとなります。回線等の契約は居抜きであってもまず引き継げないので新たに契約を結ぶ事になりますが、データ量が多くなる事が見えている中でそれに耐えうる物理的インフラが引継ぎ設備として整っていなければ支障が出て来る可能性があります。従ってこの点については、念入りなチェックが必要です。
物販での居抜き事務所活用はこうした方向性が中心になりますが、もう1つの活用法として店舗と倉庫や事務所の併設型で利用するという方法も考えられます。数階建ての物件で、フロア毎に用途使い分けるといった方法が考えられます。こうした場合には、倉庫活用なら充分な広さがあるかといった事も視野に入れる必要があります。更に店舗部分は通常の居抜きより改装が多くなる事が考えられるので、契約上可能かどうかも見て置く必要があります。
何れにせよ状況に合わせた物件選びをする事が出来れば、当該業務の機能を直ぐに発揮させる事が出来るのが居抜き事務所の利点となります。特に既に販売業務を行っている状況で移転を伴うようなケースでは、計画的な利用で業務を寸断無く行えるという利点が発揮される事もあって検討し易い物件になると言えます。
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