お店を閉めるなら居抜き店舗としての売却を考える
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お店を閉めるなら居抜き店舗としての売却を考える
お店を閉めるという選択にかかる負担
お店を閉めるという選択は、できればしたくはないところでしょう。ですが、利益を上げることができなくなってしまっている状況では、経営を続けているだけで損失が出てきてしまっているはずです。そんな状況で経営を続けることはできないのが当然ですから、お店を閉めるという選択肢を考える必要があります。
あまり知られていないこともありますが、お店を閉めるというのは簡単なことではありません。ある意味で開業するよりも大変なことになることも出てきます。閉めると決めた場合、解約までの家賃の支払いが出てきますし、その間に内外装を解体する必要があるでしょう。これが原状回復ですが、思った以上に費用がかかります。時間も消費していくことになるため、家賃も要することになるでしょう。これから開業するといった場合には、明るい未来もありますし、資本も用意して臨んでいるため、問題も少ないはずです。できるだけ早く開業できれば、負担も少なくなるということが重要ですが、それもこれから利益を上げることができると考えれば、一種の投資となるでしょう。ところが、閉店となってしまえば、回収することはできなくなります。これから先に収入を得ることができなくなる可能性がほとんどで、気持ち的にも明るい状態ではいられないことが多いでしょう。資本も用意してあることは少ないため、敷金や保証金の金額から出てしまうと、大きな持ち出しになる可能性が出てきます。それに耐えられるかどうかという問題もあるでしょう。そういった事もあり、閉店するのは大変だと言われているのです。
そこで、新たな選択肢として、居抜き店舗として売却するという方法が近年増加しています。この方法をとることにより、多くの負担を軽減することができるからです。
円満解決をすることができる可能性
閉店に関するさまざまなデメリットをなくすだけではなく、少しでも現金を手に残すことができる可能性があり、さらに円満解除にするための選択が居抜き店舗です。もっと正確にいえば、造作譲渡ということになるでしょう。家主の了解があるということが重要になってきますが、そのままの状態で売却することです。買取先は、直接次の経営者ということもありますが、なかなか見つけることが難しいため、専門の業者が行うことがほとんどです。
業者に設備ごとそのまま売却し、入居者を探してもらいます。これによって、原状回復の手間も費用も掛かりません。家主の立場から考えると、空き家になる危険性を下げるとができるため、効果は高くなることが予想できます。なぜならば、居抜き店舗のほうが素早く開業できますし、安価で手に入れることができるからこそ、早く入居者が決まることが多いからです。
入居者の立場から考えてみると、居抜き店舗であれば、改装費がかかりません。設備をそのまま使えるからです。もちろん、自分の意図するものでなければ意味がありませんが、少なくとも投資額を下げることができるのですから、大きなメリットになるでしょう。それだけ開店資金に回すことができれば、経営を安定させることができるからです。それだけに、早めに探し出してくれるような業者に売却することが重要になることは理解できるところでしょう。
売却するときの相手の存在も考える
さまざまなところが居抜き店舗に対応できるようになってきていますが、どんなところでもいいというわけではありません。専門にしているほうが効果的であり、確実なのは間違いないでしょう。そこで、情報をどこまで持っているのかということで判断できるようになります。経験も豊かですし、多くの人が目にしているため、効果的に売却することができるでしょう。
特定地域の情報に特化しているかどうかもあります。情報に特化していなければ、幅広い範囲で入居者をさがすことができません。マッチングがうまく取れなければ、売却したくても高額につながりませんので、効果的な方法とは言えなくなるでしょう。査定価格も上昇しやすくなるため、地域密着であるということは、何もデメリットになることなどないということです。
信頼性があるということも考えなければいけません。居抜き店舗の買取ができるところは、ホームページもしっかりとしているはずです。さまざまな情報を提示しなければならないことからも、ホームページの存在は欠かせないものでしょう。
こうしたサイトを隅々まで見てみると、内容がだんだんと見えてくるようになります。負担を減らすために居抜き店舗として売却するのですから、負担が増えてしまうような方法は避けなければいけません。
赤字の状況は、できるだけ早く決断するべき時期です。時期を見誤れば、身動きすることができなくなってしまいますので、切り離せる時期を見失わないことでしょう。売却することによって、赤字の補てんをすることができる可能性がありますので、線を引くときにははっきりと素早く決断するべきです。
