居抜き店舗が売却される場合には
店舗が閉店することになった場合に、それを居抜き店舗として売却することによって得られるメリットとは、どのようなものなのでしょうか。
まずは、その店舗内の造作や付帯設備などを全て取り払って、建物(スケルトン)だけの状態にしてしまう、という解体工事の手間と費用を省くことができるということです。その店舗の業種が飲食業であって、かなり大きな店であったような場合には、その店内の造作や付帯設備などを全て取り払う、というのは相当な大工事となりますから、そのコスト負担もまた相当なものとなります。
また、店舗内の設備をそのまま引き渡すことになることから、その引き渡し日の直前まで営業することができるので、無駄に店舗を遊ばせておく期間を最小限にとどめることができます。
一方で、居抜き店舗を買い取る側のメリットとしては、開店に当たって、造作や付帯設備にある程度の手を加える必要はあるものの、前の店舗から引き継いだ造作や設備をほぼそのまま利用することになるために、その分、コストを抑えることができますし、開店までの準備期間を短くすることができるわけです。
このように、居抜き店舗というものは、もしも売却する側と購入する側とで、造作や付帯設備の造りに関して双方の条件が折り合っていれば、売却側にとっても購入側にとっても、互いにメリットのあるものとなります。このために、居抜き店舗を購入しようとする際には、その店舗物件自体の内容に加えて、その造作や付帯設備の活用度合の高低をよくよく吟味して、役に立たない物件を購入してしまわないようにしなければなりません。
もしも、その造作や付帯設備の点検や活用度合のチェックを十分に行わず、おざなり程度にやって購入してしまった場合には、いざ開店という時になって、あるいは最悪の場合には開店した後になって、使えると思っていた付帯設備が使えない、造作が返って邪魔なものになってしまう、といったトラブルに見舞われることになってしまうのです。
この居抜き店舗の売買は、必ずしも同じ業種どうしの間でしか成立しない、というわけではなく、業種が違っていて店舗種が異なっている場合であっても、前店舗が設けていた造作や付帯設備というものを、上手く転用することができるのならば、開店に擁するコストを大幅に削減することができるので、有利な店舗物件の購入となるのです。また、新たに造作を設けたり設備の設置を行う必要がないために、開店日を早めることができるという点では、同一業種間での売買の場合と同じです。
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