居抜き店舗の買取では原状回復が必要なのでしょうか｜居抜き物件 居抜きCafe

居抜き店舗の買取では原状回復が必要なのでしょうか

店舗を借りて商売をやっていたが、何らかの事情で撤退、あるいは引越しをせざるを得ないことがあります。
実は、多くの賃貸契約では、店舗を撤退、閉店する際は、原状回復を行うことを義務付けている、ということです。
これが、思いのほか、頭の痛い問題なのです。
工事の費用はもちろん、工事をしている期間も家賃は負担しなければなりません。
特に、業績が思わしくなくて閉店する場合は、ただでさえ現金がないところに、さらに金銭的な負担が求められるのですから、まさに踏んだり蹴ったりです。

ただ、そんな場合でも救済策はあるのです。
昨今、居抜き店舗の買取業が盛んになってきました。
ネットにも、居抜き店舗の買取サービスのサイトがたくさん立ち上がっています。
そのサービスでは、業者が店舗を査定して、居抜きで買い取るということをいたします。
店舗の借り手が自費で備え付けた内装や厨房機器、什器、備品などを、そのまま次の借り手に売却する、ということなのです。
このサービスを使えば、本来はかかってくるはずのコストを大きく軽減することにつながります。
その店舗を借りるときの賃貸借契約書には、解約する際の手続として、原状回復してから明け渡す旨が明記されているのが一般的です。
ですから、厳密に申しますと、 居抜き店舗を売るということは、一旦は買取業者に引き取ってもらう、あるいは、他の場所に移動しておいて、新しい借主の契約完了後に、再び運び入れる作業をする必要があると解釈するのが、原則論なのです。
もちろん、契約書どおりで手続をするなら、そのような手順を踏むことが求められます。
しかし、この作業を行うことで、旧借主の原状回復工事費用と新借主の内装工事費用が発生し、お互いに金銭的な負担を負わなければならなくなってしまいます。

その解決のために、契約内容から逸脱している行為を行う以上、オーナーの了承を得ることを最初にいたします。
そして、店舗を現状のままで引き渡すことによって、多額の出金が免れます。
そればかりか、旧借主には売却金額が手元に残るのです。
マイナスになるどころか、プラスになりますので、これはありがたい限りです。
お店を現状のまま引き渡すことが、「物件を売る」最大の特徴ではありますが、譲れない物もあります。
ちなみに、買取対象となるのは、自分で購入したものだけです。
たとえば、ビールサーバーを酒屋さんやメーカーから借りている場合は、売却はできません。
また、クレジットで購入したものの、まだ支払いが完了していない物も、自分の所有物とは言えません。
ほかにも、リース契約で使用している物も、買取対象からは外れます。
このような場合、繰り上げ返済する、あるいは、買取をすることで、自分の物として売却可能となります。