賃貸店舗という不動産物件
不動産物件には、売買されるものと賃貸されものとがあるわけですが、これは住居の場合のみではなく店舗の場合にも当てはまるわけです。この両者は絶えず変動しているために、そのどちらの割合が大きいのかということは一概には言えないのですが、賃貸店舗というものが大量に存在していることに間違いはありません。
この賃貸店舗のことは、一般的にはテナントと呼ばれているわけなのですが、このテナントの中には入れ替わりの激しいものもあれば、長期にわたって同じ店舗が安定して営業を続けているものもあります。これには、個々の店舗の商売の上手下手ということもあるのでしょうが、その業種の違いといった要素も多分にあるようなのです。
というのも、業種によっては非常に競争の激しい業種というものがあって、そうした業界に属している店舗である場合には、絶えずライバル店との激しい競争を強いられているために、競争に敗れた店舗は早々と閉店して撤退してしまい、その後釜に競争に勝ったライバル店が取って代わる、といったこともよくあるからなのです。
コンビニ業界などはその典型であるようで、あるコンビニ店が突然に店仕舞いをして撤退してしまったので、その後には何が来るのかと思っていたら、何とそのライバルとなっているコンビニチェーンの店が新規にオープン、ということになったりするわけです。
このように、変動の激しい業界の店舗である場合には、自社店舗を設けることはまずなくて、そうした変動に柔軟に対応することのできる賃貸店舗での営業、ということになるでしょうから、その賃貸店舗のオーナーにとっては、借り手に不自由するようなことはまずないわけです。
同じ賃貸の不動産物件でも、業務用物件の場合には住居用物件の場合に比べて、敷金に当たる保証金の額が家賃の数か月分といったように高額なので、入居時にはかなりのコスト負担となるわけですが、店舗というものは場所やビルの地階か何階かといった立地条件によっても、その売上が大きく左右されるものでもあるために、条件のよい店舗物件を所有しているオーナーであれば、貸し手本位となっていて有利な立場にいることができる、ということになります。
このように、こうした条件のいい賃貸店舗を多数所有しているオーナーであれば、安定した賃貸経営ができることになるので、社会が不況となって経済が低迷するような時代となっても、そうした景気変動の影響をあまりを受けることがなく、経営を維持することができるのです。
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